自治体・企業の現場に入る、AI・DXの実装会社

「困った」を「できた」に。

自治体から、金融機関、民間企業、一次産業まで。 現場に入り、自社のAIプロダクトを課題に合わせて仕立て、運用が回るところまで一緒に進めてきました。

AIが入ると、業務の流れはこう変わる

導入前

  1. 住民分別に迷う
  2. 電話・窓口開庁時間に問い合わせ
  3. 職員調べて回答

導入後

  1. 住民写真を撮る
  2. AI判定・8言語で回答
  3. 住民・24時間その場で解決
ごみ分別の問い合わせ対応|導入自治体の例電話問い合わせ ▲70%

認定・採択

年月区分名称主催・認定
2025.03認定東京科学大学(旧東京工業大学)認定ベンチャー東京科学大学
2024.11採択NVIDIA Inception ProgramNVIDIA
2025.10採択Google for Startups Cloud ProgramGoogle
2025.11採択デジタル技術を活用した先進的サービス創出支援事業東京都
2025.11受賞岡山ガスビジネスコンテスト2025 大賞岡山ガス
2026.03受賞Business Model Award 2026 特別賞

受賞・採択歴の全件

導入先

業種別の主な導入先です。名称を伏せている導入先は、業種と取り組みで記載しています。

自治体都道府県・市区町村
鎌倉市長野県東京都八戸市市区町村(ごみ分別)市区町村(省エネ診断)
観光・業界団体イベント・MICE
横浜市観光協会
金融機関地域金融
常陽銀行
製造業素材・ものづくり
再生アルミ製品メーカー中小製造業(GX実務)
農業施設園芸
施設園芸農家
大企業・施設管理施設・拠点・事務所
複数拠点をもつ事業者

プロダクト

3つの分野に5つの自社製品があります。どの課題に、どの製品を、どこに入れてきたかを左から右へ読めるようにまとめました。

課題製品導入先
住民・顧客の行動を変える
啓発が「見て終わり」、自分ごとにならない

行動変容プラットフォーム

脱炭素ゲーム・CO₂パーソナル診断・AI相談の3つの体験で、住民の「知っている」を「やっている」に変えます。

製品サイト ↗
鎌倉市長野県東京都
問い合わせが減らない、多言語の案内が届かない

BunbeAI(ごみ分別AI)

写真1枚で判定、8言語で24時間即答、ゲームで定着。ごみ分別の問い合わせを減らし、行動を変えます。

製品サイト ↗
自治体
GX・省エネ実務を自動化する
専門人材がいない、専門コンサルが高い

OffEmission AI Agent

GX担当者がいない会社の、GX担当者になる。省エネ診断・補助金申請・開示対応をAIが一気通貫で自動化します。

製品サイト ↗
自治体施設園芸農家行政・中小企業常陽銀行自治体・大企業
製品・イベントの価値を見える化する
環境価値が伝わらない、情報がつながっていない

OffEmission DPP(デジタルプロダクトパスポート)

サプライチェーンの情報をつなぎ、製品ごとに電子証明書を発行。ブロックチェーンで改ざんできない形で記録します。

八戸市素材メーカー
脱炭素が新たな評価軸に、着手の仕方が分からない

イベント脱炭素(MICE)

学会・展示会・スポーツ大会のCO₂を見える化し、削減施策・カーボンオフセットまでを支援します。

製品サイト ↗
横浜市観光協会

プロダクトの詳細

選ばれる理由

ゼロから作らないので、早い。行動変容、ごみ分別、GX実務、トレーサビリティ、イベント脱炭素。現場で使われてきた5つの自社製品を土台に、導入先の課題に合わせて仕立てます。

小さく試してから決められる。ベース製品があるので、いきなり大きな開発はしません。少額のPoCで効果を確かめてから本導入に進むため、初めてのAI導入でも判断しやすくなります。

相談先を分けなくていい。課題の整理、開発、実証、運用・保守までを一社で受けます。「どこに相談すればいいか分からない」段階からご一緒できます。

現場で使われるところまで見る。自治体の窓口、魚市場、農業用ハウス、銀行の取引先。導入先の現場に足を運び、担当者の方が自分たちで回せる状態になるまで伴走してきました。

進め方

PoCを作って終わりにはしません。ご相談から運用まで、5つの工程で進めます。 最初のヒアリングと課題整理では、まだ製品を決めなくて構いません。

  1. 01

    ヒアリング

    現場の困りごと、関係者、いまの仕組みをうかがいます。

  2. 02

    課題整理・企画

    解く課題と、効果の測り方を決めます。

  3. 03

    少額のPoC

    ベース製品で小さく試し、効果とつまずきを確かめます。

  4. 04

    本導入

    実証の結果を反映して仕立て、導入します。

  5. 05

    運用・改善

    担当者の方が自走できるよう、データを見ながら改善を続けます。

お問い合わせ

最近いただいたご相談は、たとえばこのような内容です。

  • 「外国人住民が増えて、ごみの出し方の問い合わせに、窓口と電話が追いつかない。」

    市区町村の環境・清掃部門から
  • 「補助金を使って省エネを進めたいが、社内に詳しい担当者がいない。何から手を付ければいいか。」

    中小製造業の総務・経営企画から
  • 「市場や産地の情報を、紙と電話ではなく、関係者のスマホにすぐ届けたい。」

    一次産業の団体・市場関係者から

要件が固まっていなくても構いません。近い事例をもとに、できることと進め方を具体的にお返しします。

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メールアドレスservice@offemission.com